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住まい「重要事項説明」その２

2023年1月20日

「買い主の判断に重要な影響を及ぼすことになるもの」（同法第47条、47条の2に規定）についての説明です。不動産業者には、この「買主の判断に重要な影響を及ぼすことになるもの」を必ず買主に説明（告知）する義務があります。少し表現が難しいのですが、具体的には下記のような事柄です。

「購入するかどうかの判断に重要な影響を及ぼすことになるもの」の例

・隣接地などに将来、高層建物等の計画があることがわかっている場合
・土地の履歴（地盤の状況、土壌汚染などの瑕疵の可否または可能性の有無）
・物件および周辺地の利用状況および履歴
・騒音、振動等を受動する施設などの場所および種類
・石綿の使用の有無の調査をしたかどうか
・耐震診断の有無
・建物の瑕疵があるかどうかまたは可能性の有無
・心理的嫌悪事件（自殺・殺人等）の履歴

ただ、これらには、調査してもわからないことや判断が難しいものもあり、プロである不動産業者でも確認には苦労しています。

購入を検討している人は自ら、業者に上のような質問をすることが必要ですし、現地へ赴き何度でも確認することが必要です。また近年は不動産業者も、売主等でしか分からない土地や建物の履歴、周辺の状況等について売主等の協力を得て「告知書」を作成して買主に渡すこともしているので、それを求めるのもいいでしょう。

取引をする際にその事柄を業者が告げないことによって、買主等が重大な不利益を被る恐れがある事項。これはまさに「重要な事項」です。賢い消費者になるためにも、よく確認してください。

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